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宅建取引業免許申請サポート/各種許認可申請サポート 行政書士羽場事務所 
連絡先 070-2658-6863(研修中など、時間により留守番電話対応となります)
E-MAIL :paper-works@spa.nifty.com 千葉県行政書士会 (登録番号 第151000664号)
事務所住所 〒276-0034 千葉県八千代市八千代台西2-6-16 ファウンテンP1-201
電話 070-2658-6863 / 固定電話 047-411-8106 / FAX 047-411-810


【下記の業務に実績がございます】
①許認可申請代行(建設業許可/宅建取引業免許/産業廃棄物収集運搬業許可など)
②市民法務(遺言 /相続)
③成年後見 コスモス成年後見サポートセンター千葉県会員
④会社設立
⑤自賠責保険16条請求(被害者請求)

宅建取引業免許申請(新規手続/更新手続)でお困りではありませんか? 

※特定行政書士が担当します。


宅地建物取引業免許申請について確認ください。

・宅地建物取引業とは 次のいずれか、あるいは両方に該当するものです。
1. 宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの
2. 宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの
・免許には、1つの都道府県のみに事務所をおいて営業する場合の「都道府県知事免許」と
2つ以上の都道府県に事務所をおいて営業する場合の「大臣免許」があります。

※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。

よくある質問

・千葉市に本店があって、八千代市に支店がある場合は?   
---知事免許です。
・知事免許だと、千葉県だけしか営業できないのですか?
---免許上の事務所が何処に、幾つあるかという制度上の区分けであり、他県で営業行為が出来ないということではありません。
・本店は八千代市だけど銀座支店だけで営業する場合は千葉知事免許ですか?
---宅建業では、本店も事務所扱いとされますので、大臣免許となります。
・業務開始できるのは、申請を出してから一体どれくらいですか?
---知事免許で約60日、大臣免許で3カ月、さらに保証協会の審査~登録まで1カ月~2カ月かかります。
 ※保証協会手続は、申請受付済控を持参することにより、審査受付~登録時期を早めることが可能です。              
           

※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。


免許の有効期間・更新を確認下さい。

免許の有効期間は、知事免許、大臣免許いずれも5年です。
有効期間は、 免許を受けた日の翌日から起算して5年後の免許の応答日をもって満了となりますが、この場合、有効期間の末日が休日であっても、その日をもって満了となり、満了日の翌日からは業を営むことができなくなります。
 
引き続き宅地建物取引業を営もうと する場合は、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新申請を 行うことが必要です。

※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。


宅建取引業免許申請で重要な4要件を確認ください。

 
要件その1 欠格事由に該当しないこと
要件その2 独立した事務所があること
要件その3 専任の宅建取引士がいること 「常勤」かつ「専任」、5人に1人以上が必要です。
要件その4 一定の資金があること 1000万円 または 60万円(保証協会の場合、諸費用含めると約200万円)      
    

※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。


免許の基準を確認ください。

免許を受けようとする方が、下記に掲げるいわゆる「欠格事由』の一つに該当する場合文は免許申請書若 しくはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場 合は、免許の申請をしても拒否されます。


※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。


欠 格 要 件

主 た る 欠 格 事 由
5年間免許を受けられない場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停 止処分違反をして免許を取り消された場合
・免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停 止処分違反をした疑いがあるとして免許取消処分の聴聞 の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
・禁鋼以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金 の刑に処せられた場合
・暴力団の構成員である場合
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又 は著しく不当な行為をした場合
 
※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。

その他

・成年被後見人(個人のみ)、被保佐人(個人のみ)又は破産手続の開始決定を受けている場合
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそ れが明らかな場合
・事務所に専任の取引士を設置していない場合 
 

※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。


補 足

※「役員」には、どのような役名であっても法人に対して業務を執行する権限を有する方と同等以上の支配力を有すると認められる方を含みます。
※「法定代理人」とは、営業に関し成年者と同ーの能力を有しない未成年者の親権者又は後見人をいいます。
※*業法第5条第I項第3号(抜粋)
「禁鋼以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を 経過しない者」
*業法第5条第I項第3号の2(抜粋)
「宅地建物取引業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の3第 7項及び第32条の11第I項の規定を除く。第18条第I項第5号の2及び第52条第7号ハにおいて同じ。) に違反したことにより、又は刑法第204条(傷害)、第206条(現場助勢)、第208条(暴行)、第208条の2
(凶器準備集合及び結集)、第222条(脅迫)若しくは第247条(背任)の罪若しくは暴力行為等処罰に関す る法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることが なくなった日から5年を経過しない者」
 

※詳しくは、各都道府県 宅地建物取引業免許申請の手引を参照ください。


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